
2025/08/12
夫婦・恋人同士であればこそ感じる、説明のつかない違和感。それが“浮気のサイン”であることも。
浮気や不倫が現実になったとき、ただ感情的にぶつかるだけでは、法的な立場や今後の生活を守れないことがあります。特に離婚や慰謝料の場面でキーワードとなるのが「有責配偶者」という言葉です。これは、婚姻関係を破綻させた原因を作った配偶者を指す法律用語で、代表的な事由が不貞行為です。
この「有責配偶者」という立場に関しては、証拠がすべてを左右します。そして、その証拠を確実に押さえるために、探偵の存在が欠かせない場面が多くあります。
有責配偶者とは何か
民法では、婚姻関係を継続できないほどの重大な事由を作った配偶者を「有責配偶者」と呼びます。不倫・浮気、DV、悪意の遺棄などが典型例ですが、最も多いのは不貞行為によるものです。
有責配偶者になると、自ら離婚を請求することが原則できなくなり、また相手から慰謝料を請求される立場になります。
ただし、この「有責」の認定は口先や感情論では決まりません。裁判所は事実を裏付ける客観的な証拠を求めます。つまり、どんなに怪しくても「確実な証拠」がなければ有責とは認められません。
証拠の重要性と探偵の役割
例えば、配偶者が頻繁に外泊していても、「友人宅に泊まった」と言われれば、それを覆す証拠がなければ有責の立証は困難です。スマホのやり取りも、削除や編集が可能なため、決定打にならないことも少なくありません。
ここで探偵の出番です。
探偵は、相手が不貞行為を行っている日時・場所・相手を特定し、写真や動画で記録します。特に「ラブホテルや宿泊施設への出入り」「宿泊時間」「複数回の行為確認」などは、不貞の事実を強く裏付ける証拠となります。
また、探偵の調査報告書は、裁判資料として提出できる形で作成されるため、証拠能力が高く、弁護士との連携もスムーズです。
攻めと守り、両方で使える探偵調査
有責配偶者と探偵というと、「浮気をされた側が相手を追い詰める」というイメージが強いかもしれません。確かにそれが最も多い依頼ですが、実は逆のパターンもあります。
例えば、自分は浮気をしていないのに、相手が離婚を有利に進めようと「あなたが浮気をしている」と主張してくるケース。この場合、事実無根であることを示すために、逆に相手の行動を調査し、真の有責配偶者が誰なのかを明らかにします。
このように、探偵調査は「攻めの証拠収集」と「守りの証拠確保」の両方に使えるのです。
有責配偶者をめぐる現実的な戦い方
有責配偶者の立証や防御は、感情だけでは勝てません。法律・証拠・交渉戦略の3つがそろって初めて有利な結果につながります。
具体的には、次の流れが有効です。
1. 疑いの段階で記録を始める
帰宅時間、外出頻度、スマホ利用の変化など、日常の違和感をメモに残します。
2. 弁護士や探偵に早めに相談
証拠収集は時間が経つほど難しくなります。感情的になる前に専門家へ。
3. 決定的な証拠を確保する
探偵の調査報告書は、複数回の行為立証や映像証拠がそろって初めて力を発揮します。
4. 交渉または訴訟に備える
証拠を持った状態で、弁護士と戦略を立てます。慰謝料請求か離婚条件交渉かは状況次第です。
探偵選びで失敗しないために
有責配偶者の立証は、調査力の差が結果に直結します。
安さだけで探偵を選んでしまうと、証拠が中途半端になり、裁判で使えない可能性も。
選ぶ際は、
- 裁判資料として提出可能な調査報告書を作成できるか
- 弁護士との連携経験があるか
- 複数回の行為確認に対応できるか
を必ず確認しましょう。
有責配偶者という立場は、離婚や慰謝料請求において非常に重い意味を持ちます。
そして、その立証には確実な証拠が不可欠です。探偵は、その証拠を合法的かつ効果的に押さえるプロフェッショナルです。攻めるときも守るときも、あなたの未来を守るための強力な味方となります。
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